人財育成

私たちの宝 人財育成

人財育成について

内定時（新卒者）のインターシップに始まり、採用直後のオリエンテーション、その後OJT（職務を通じての研修）並びにOff-JT（施設内外研修）を通して、社会人・組織人・そして法人職員としての自覚と、法人理念・方針並びに事業所の役割、目標を学び、その後各事業所におけるOJTを通して担当業務を習得していただきます。

なお、当法人におきましては配属事業所（各職種等）に年間において先輩チューター制を設け、各々実務を通して基本知識・日常業務を学び、業務心得をもって組織人として、先輩職員と共に成長と自立をめざします。

業務心得

良識を養い、実践を学び、責任を重んじる。

職場研修の理念

  1. 職場研修を推進することにより 、日常業務と研修との関連が密接なものとなり、職員は、仕事へやりがいを感じると同時に、専門的能力の向上や組織人しての成長の機会を継続的に得られることになります。
  2. さらに職員の”専門性の向上はサービス向上”に繋がり、組織人としての成長は組織全体の力を高めます。職員（皆さん）が意欲的に仕事に取り組む事により職場は活性化し、常に前進することができます。すなわち、職場研修は、職員の成長、キャリア育成と組織の発展の双方をめざすものです。

職場研修の方針

  1. 福祉人としての職業倫理を確立する。
  2. 社会人・組織人・職業人としての意識を身につける。
  3. 社会福祉運営に関する基礎組織を学ぶ。
  4. 組織の仕組みやルール規範の自己理解を深める。
  5. 業務標準を自律的に遂行できる。
  6. 職場におけるコミュニケーションの意識（コミュニケーション能力の向上と協調性）を学ぶ。
  7. 報連相を的確・かつ迅速に遂行でき確立する。
  8. 業務心得の自己覚知、及び推進・育成・継承を学ぶ。
  9. 心身の健康に対する自己管理の心情を身につける。
  10. 共に育ち共に支え合うという”共助の精神”を涵養する。

研修システム

教育教育研修内規に従い、職員に対し法人の基本方針に関する理解を徹底し職務を正確に遂行するため教育研修及び講習等を提供しています。

主な研修年間計画

★チューター制度

新入職者にチューターを１年間配置し指導育成を行い、２年目、３年目は研修担当にて６か月おきにフォローを行います。
途中入職者にはチューターを３か月間配置し指導と現場教育を行います。

～チューターの心得～
  • 相手の等身大を受け入れること。
  • 「教える、教わる」だけの関係だけではなく「正しい、間違い」だけの学習だけではなく、一人の人間として向き合うこと。」
  • 「人間対人間」という関係を大事に。
  • 固定観念にとらわれず、ありのままを受け入れる事。
  • 方法論だけではいけない。可能性の開拓を意識したもの。
  • 「こうなりたい」と素直に思っていることを受け入れること。
  • 一緒に壁を乗り越えるパートナーであること。
  • 良き相談相手であること。

※新人職員の小さな喜びも一緒に喜び、失敗を一緒に悩み、共感することで互いの距離を近づけることが大事です。初対面とはなかなかコミシュニケーションを図る事に緊張がありますが、チューター自らの行動が求められます。
※新卒者（正職）に関しては継続して、計3年間のフォローを実施し育成します。
※OJT・・・勤務を通じての研修
※OFF－JT・・・職務を離れての研修
※SDS・・・自己啓発援助

内部講習及び研修（OJT・OFF‐JT）

（１）階層別研修

  1. 新入職員研修（外部活用）
  2. 春期・秋期職員研修（正・契約・非常勤）
  3. リーダー研修（事業所責任者　他現場リーダー等含む　月1回）
  4. 外部コンサルタントによる講義・講習（経営職・管理職）
  5. 外部研修

（２）キャリアパスに基づく職能（組織上役割・事業所内役割）研修

職種別職能レベル表に基づく教育と管理（個別目標管理シート・職務要件シート）

（３）技能・技術講習

介護講習（レベル別） / 車両運転及び取り扱い講習/ 報告・連絡・相談（DVD）講習　　
緊急時対応講習/ 感染症予防対策講習/ チューター育成講習/ 介護ロボ講習
認知症ケア講習/ 接遇マナー講習/ 権利擁護講習/ 日本語講習/ 制度等講習

階層別職員研修

内外部主催の階層別＆個別レベルに合わせた研修を受講しています。

人事考課（目標管理）

人材の育成を目的とし、年間目標管理シートに於ける自己の課題抽出を行い職員個々の能力開発・キャリアアップに繋げています。
職種別職務能力チェックに基づき、各自と上司の評価にて自己レベルの確認を行っています。

職場研修の推進は・・・

職員教育研修内規に基づき、教育研修委員会による人材育成の理念と方針に基づく年間スケジュール（研修課題施策の考察）を作成し、『職場研修体系』に基づきOJTの実施・OFF‐JTの実施・SDSの実施を行っています。

職員研修体系図